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耐震リフォーム(投資型減税)ポイント

・平成7年1月に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)で新耐震基準(昭和56年以降)を満たさない建築物に被害が多く見られたことを教訓に、平成7年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行

・さらに、平成18年1月には、改正耐震改修促進法が施行され、税制改正により耐震改修促進事業が施行

概要

居住者が一定の区域内において旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合、当該工事に係る標準的な工事費相当額(上限250万円)の10%をその年度分の所得税額から控除

要件
  1. 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  2. 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
  3. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと
  4. 住宅耐震改修証明書の必要書類を添付して確定申告を行うこと
期限

〜平成31年6月30日

耐震リフォーム(固定資産税の減額)ポイント

概要

昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、下記の期間に一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税の翌年度分税額を1/2減額(120㎡相当分まで)

要件
  1. 耐震改修工事を行ったものが自ら居住する住宅であること(賃貸住宅は除く)
  2. 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること
  3. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと
  4. 住宅耐震改修証明書の必要書類を添付して確定申告を行うこと
期限

〜平成30年3月31日

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